1.住宅の存する土地が災害レッドゾーンに指定されていない

2.申請者が住宅の売買契約を締結した日から遡って1年以上空き家であった

3.購入した住宅の売主が、宅地建物取引業者と媒介契約を締結した日から起算して、申請者等が売買契約を締結した日までの期間が1年以上である
（電気・ガス・水道等の閉栓日がわかるものなど、1年以上空き家であったことが分かる書類。ない場合は、売主による申立書が必要です。）

4.耐震性能を有していることを確認していること

5.建築基準法令の規定に違反し、堺市が是正等の命令を行った建築物でない

6.世帯の構成員全員の居住の用に供する

7.戸建てまたは長屋住宅である

8.建物状況調査を実施している

9.配偶者または3親等内の血族及び姻族が所有していた住宅でない

10.建物及び土地の所有者が申請者又は配偶者等の名義であること

11.令和5年4月1日から補助金の申請日までの間に、売買契約を締結し、かつ、建物及び土地の所有権移転をしている

12.建物及び土地について、世帯構成員以外の者を債務者とする抵当権がないこと

申請先は堺市 建築都市局 住宅部 住宅施策推進課（市役所高層館14階）になります。

堺市中区・南区には泉北ニュータウンがあり高齢化と共に空き家が増えている傾向にあります。

堺市南区は一人当り公園面積（平方メートル）が断トツに広く、ゆったりと公園を使用出来ます。＊令和4年3月31日現在の情報です。

是非、リノベーションを検討されている方、新しい家の購入を検討されている方はお申し込みくださいませ。